プライバシーポリシー・利用規約｜株式会社リーフマネジメントパートナーズ

BPOサービス利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リーフマネジメントパートナーズが提供するBPOサービス（これらに関するオプションを含みます。以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条　適用

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本規約の内容と、本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ユーザーと弊社が別途合意した事項については、当該合意が本規約に優先するものとします。

第２条　定義

ユーザーとは、本規約を承認の上、本サービスを利用する個人、法人又は当該法人に所属する個人を意味します。
BPOチームとは、ユーザーに対して本サービスの提供を行うための窓口及び業務遂行者である弊社従業員又は業務委託者を意味します。

第３条　本サービスの役割と取引の性質について

BPOチームは、弊社が指定する複数の者からなるチームを構成し、ユーザーの個々の依頼に対し、チームとして適切な業務遂行方法を独立した立場において検討して対応します。BPOチームの業務遂行の方法や評価は弊社とBPOチームとの間において取り決めるものであり、BPOチームとユーザー間にはいかなる意味でも雇用契約、業務委託契約又は類似の契約は成立しません。BPOチームの業務遂行時間や場所に関する事項は弊社とBPOチームの間で取り決めるものであり、ユーザーはBPOチームに対して、業務遂行場所及び時間を指定又は管理することによって拘束したり、委託業務の遂行に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定してはなりません。また、BPOチームの業務上の規律に関する事項は、弊社とBPOチームの間で取り決めるものであり、ユーザーが取り決めることはできません。

第４条　登録

本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、登録事項を弊社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用の登録を申込むことができます。
弊社は、弊社の基準に従って、前項に基づき登録申請を行った者の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合はその旨を通知します。弊社が本項の通知を行ったことをもって、ユーザーとしての登録が完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、弊社とユーザーの間において、本サービスの利用契約が成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
弊社は、本サービス利用申込みを希望する者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由については一切開示義務を負いません。

(1)弊社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)申込みを希望するユーザーが過去において弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合

(3)第8条第1項に定める措置を受けたことがある場合

(4)その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合

第５条　登録事項の変更及び利用期間の更新

ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合、弊社が定める方法によって遅滞なく登録事項の変更手続きをするものとします。ユーザーが同変更手続を遅滞したことにより損害を被った場合、弊社は責任を負わないものとします。
本サービス利用申込時にユーザーと弊社との間で別途定める利用期間の満了１ヶ月前までに、当事者の一方から弊社の定める方法で解約又は契約内容変更の申入れがない限り、本サービス利用契約は同一期間、同一条件で更新されるものとします。

第６条　料金及び支払方法

ユーザーは、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める利用料金（以下「本サービス利用料」といいます。）を、弊社が指定する方法により支払うものとします。本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用はユーザーが負担するものとし、立替経費も、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。

第７条　禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

(2)弊社及びBPOチームへの詐欺、脅迫又はそれに類する暴力的な言動等の公序良俗に反する行為

(3)弊社の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(4)その他、弊社が不適切と判断する行為

第８条　登録抹消措置等

弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて登録を抹消、本サービスの利用契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)第4条4項各号（登録及び再登録の拒否事由）に該当する事項が判明した場合

(3)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合

(4)弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して5営業日以上の応答がない場合

(5)その他、弊社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
弊社は、本条に基づく弊社の行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第９条　反社会的勢力の排除について

ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為
ユーザーが、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当すると当社が判断し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、弊社はユーザーの登録を拒絶ないしユーザーに対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができる。
弊社は、前項により本契約を解除した場合には、ユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承する。

第10条　本サービスの内容の変更、中断及び終了等

弊社は、弊社の都合により本サービス内容を変更することができます。
弊社は通信端末及びアプリ等の障害、自然災害、提供するサーバー等の障害又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。
弊社は、本条に基づき行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条　保証の否認及び免責

弊社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関してユーザーが被った損害につき、弊社に故意重過失が認められる場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
ユーザーの希望により弊社又はBPOチームがユーザー所有物を預かり、保管又は使用する場合、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、当該預り品の賠償責任は負わないものとします。また、当該品の輸送中に発生した破損、紛失、その他の損害についても同様とします。
何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、過去6か月間にユーザーが弊社に支払った本サービス利用料の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
弊社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社の故意によるものを除き、弊社は一切責任を負いません。

第12条　ユーザー情報の取り扱い

弊社によるユーザーの利用者情報の取り扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って弊社がユーザーの情報を取り扱うことについて同意するものとします。
弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
BPOチームが業務遂行中にユーザーとやり取りした内容（チャットツール等の履歴を含むがこれに限られません。）及び受領したデータ等は本サービス利用契約終了後削除されます。本サービス利用期間終了後のユーザーへの当該データの提供、復元はできません。

第13条　再委託

弊社は本業務の一部または全部を第三者に再委託することができるものとします。その場合、本規約において弊社に課されている義務と同一の義務を当該再委託先にも課すものとします。

第14条　本規約等の変更

弊社は、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、本サービスのウェブサイト上に表示した時点よりユーザーに対し効力を生じるものとします。ただし、ユーザーの権利義務関係に重要な影響を与えるものと弊社が判断した場合、ユーザーに当社所定の方法で事前に通知するものとします。

第15条　連絡等

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから弊社に対する連絡又は通知その他弊社からユーザーに対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。

第16条　利用規約上の地位の譲渡等

ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
弊社は、ユーザーが第6条に定める料金等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じたユーザーに対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、これについて予め同意しているものとします。

第17条　分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条　協議等

本規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本規約等の何れかの部分が無効である場合でも、本規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第19条　準拠法及び管轄裁判所

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

本規約及びサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

採用支援サービス利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リーフマネジメントパートナーズが提供する採用支援サービス（これらに関するオプションを含みます。以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条　本サービス及び本規約

本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件を定めるものです。本サービスを利用する企業（以下「利用企業」といいます。）は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
規約の内容は当社と利用企業との間の本契約の内容となります。ただし、当社が異議なく承諾した申込書等その他別途当社と利用企業との間で合意された覚書等に定める事項と本規約に定める事項とに相違を生じた場合、当該申込書等及び当該覚書等の規定が優先して適用されるものとします。

第２条　用語の定義

機密情報：利用企業による本サービスの利用に関連し、当社及び利用企業が、相手方に関して知得した一切の情報（本システムに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含みますが、これに限られません。）をいいます。ただし、次の各号に該当する情報を除きます。

a.知得した時点で公知である情報

b.知得した後、自己の責によらず公知となった情報

c.第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

d.機密情報によることなく、独自に開発した情報
個人情報：個人情報の保護に関する法律第 2条第 1項に定める意味を有するものとします。

第３条　適用の範囲

本規約は、次条の定めに従い、本規約（本規約が変更された場合には、その変更後の本規約を含みます。）に同意した利用企業に対して適用するものとします。

第４条　本規約への同意及び本契約の成立

利用企業は、本サービスの利用について、利用プランのいずれかを選択し（以下、利用企業が選択したプランを「本利用プラン」といいます。）、かつ、本規約の内容に同意した上で、当社所定の申込書等に本利用プランの利用期間その他当社所定の必要事項を記入し、これを当社に交付、送付又は送信することにより、本契約を申し込むものとします。利用企業が当該申込みを行った場合、当社の同意なく、当該申込みの意思表示の変更、取消又は撤回はできないものとします。利用企業は、申込書等の内容に変更が生じ、その他申込書等の内容を訂正、変更する必要が生じた場合には、直ちに当社に通知するものとします。
当社は、前項の申込みに対し当社の取引基準に基づく審査により適格と判断した場合、利用企業に対し、前項の申込みに対する承諾の意思表示を行います。この場合、当社が利用企業に対して承諾の意思表示を行った時点で本契約が成立するものとし、利用企業は、当社の別途定める時以降、本規約の定めに従い、本サービスを利用することができます。
利用企業が第1項の申込みを行った時又は本サービスの利用を開始した時のいずれか早い時に、利用企業は本規約に同意したものとします。

第５条　採用支援業務

利用企業は、採用業務における支援のため、以下の業務（以下「本業務」といいます。）を当社に委託し、当社はこれを本規約に定める条件に従って受託します。

a.採用計画の作成

b.採用サイト、人材紹介サービスの窓口対応

c.応募者管理

d.採用選考補助

e.内定後のフォロー

f.その他上記に付随する業務
当社は、法令等を遵守するとともに、善良なる管理者の注意をもって本業務を遂行します。
当社は、本業務を第三者に再委託することができるものとします。なお、当社が第三者に本業務を再委託する場合、当社は当該再委託先に対して本契約に基づき当社が負担するのと同等の義務を課すとともに、当該再委託先を監督し、また、当該再委託先に関する一切の責任を負うものとします。
利用企業は、当社に対し、本業務遂行のため、スカウトサービスにおける利用企業の利用者アカウントにおいて、ユーザーアカウントを発行し、当社が利用することを異議なく了承するものとします。なお、本契約終了時、利用企業は自己の責任において、当該アカウントを削除するものとします。
当社は、利用企業の指示または承諾に基づき本業務を実施した場合において、当該指示または承諾にかかる本業務の実施について一切の責任を負わないものとします。

第６条　利用料金および支払方法

当社は、本契約が成立した場合、申込書等の定めに従って本サービスの利用料金に係る請求書を発行します。
利用企業は、請求書に記載された支払期日までに当社の指定する金融機関口座への振込みその他当社が指定する方法にて、当該請求書に記載された利用料金を支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、利用企業の負担とします。
いかなる理由によっても、当社は、利用企業に対して利用料金の返還等を行わず、利用企業は、当社に対する利用料金の支払義務を免れません。
利用企業が本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、利用企業は支払いをなすべき日の翌日から支払済みに至る日まで、当社に対し、年14.6％（年365日の日割計算）の割合による遅延損害金を追加で支払うものとします。

第７条　資料等の提供

当社は、利用企業に対し、本業務を遂行するために必要な資料又は情報の提供（以下「資料等」という。）を要請することができ、利用企業は、当社から要請があった場合、速やかに協力するものとします。
当社は、利用企業から貸与された資料等を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、また、本業務の遂行以外の目的で使用しないものとします。

第８条　事例の公開

当社は、利用企業からの特段の申し入れのない限り、利用企業の会社名を当社導入企業として公開することができるものとし、利用企業は、かかる公開について異議なく同意するものとします。
当社は、本サービスの販促を目的とした資料やWebサイトに利用企業のロゴを無償で掲載する場合があることを、利用企業は予め了承するものとします。

第９条　本サービスの一時的な停止

当社は、次の各号に該当する場合には、利用企業および利用者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、利用企業は、これを予め承諾するものとします。

a.天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合

b.その他当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により利用企業に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条　本サービスの中止および終了

当社は、事前に利用企業に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。
当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより利用企業に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第11条　機密情報及び個人情報の保持

当社は、機密情報を、本サービスの提供のために必要な範囲又は本規約に定める範囲内に限り、自社の役員、従業員、弁護士もしくは税理士、コンサルタント、アドバイザーといった当社の関係者に開示できるものとし、それ以外の第三者に対しては、法令の定め又は裁判所·政府機関等の命令により開示が義務づけられた場合を除き、利用企業の事前の書面による承諾なく、開示及び漏洩せず、かつ、本サービスの提供その他本規約に定める範囲外の目的で利用しません。
当社は、業務上必要な範囲内で委託先に機密情報及び個人情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託することができるものとし、その場合、本条における当社の義務と同等の義務を当該委託先にも負わせるものとします。
利用企業は、機密情報を、本サービスの採択の検討又は当社のサービス（本サービスに限られません。）を利用した求人の遂行（採用に至った場合には、採用後の労働契約の締結及び履行に必要な範囲での使用を含みます。）の目的にのみ使用するものとし、その他の目的（商業目的か否かを問いません。）に使用しないものとします。また、利用企業は、法令の定め又は裁判所·政府機関等の命令により開示が義務づけられた場合を除き、当社の事前の書面による承諾なく、機密情報を第三者に対して開示又は漏洩してはならないものとします。
利用企業は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報及び当社から提供された個人情報を当社に返却し、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
本条の規定は、本契約の終了後も継続するものとします。

第12条　禁止事項・解約及び取引の停止

当社は、利用企業による本サービスの利用に際して、以下に掲げる禁止事項（不作為も含みます。）に違反する事実があると判断した場合には、利用企業への通知又は利用企業による承諾なしに、直ちに本サービスの利用の停止、終了、本サービスの提供を含む当該利用企業との取引の停止を行うことができるものとします。この場合、利用企業は、当社の指示に従い、速やかに改善措置を取るものとします。また、本項の違反により当社もしくは当社の関係者その他の第三者に損害（合理的な弁護士費用を含みます。以下同じです。）が発生した場合、利用企業は当該損害を賠償するものとします。

a.入金遅延行為その他本規約に違反する行為

b.当社又は第三者に対する財産権（知的財産権を含みます。）、もしくは名誉・プライバシー等の人格権その他権利の侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為又はそのおそれのある行為

c.当社の業務の運営・維持を妨げる行為

d.犯罪的行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為

e.本システムに関連して閲覧・利用可能な情報を改ざんする行為

f.有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為

g.当社のサーバに不正にアクセスする行為

h.自動巡回プログラムの使用等、本システムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為

i.職業安定法・労働基準法などの労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反し、又は違反するおそれのある行為

j.本規約又は本契約に違反し、またはそのおそれのある行為

k.その他当社が別途禁止する行為
当社が前項の措置をとった結果、利用企業に損害が発生した場合でも、当社は何らの責任を負わないものとします。

第13条　本規約の変更・通知

当社は本規約を変更する場合、当社ホームページ上で利用企業に告知するものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本システム上に表示した時点より効力を生じるものとし、本システム上に掲載されている利用規約をもって、有効かつ最新の利用規約とします。
利用企業が、本規約の変更の効力が生じた後に本システムを利用した場合には、変更後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされ、当社と利用企業の間の本契約の内容は、変更後の利用規約に基づき定められるものとします。

第14条　保証

利用企業は、利用企業に適用される法令を全て遵守するものとします。また利用企業は、法令上又は本契約上当社に対して申請、報告すべき事項を全て報告していること、及び、当社に対して申請、報告した事実が全て正確かつ完全であることを、それぞれ保証します。

第15条　知的財産権

本サービスに関する著作権（著作権法第27条及び第28条に規定される権利を含みます。）、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権、所有権その他一切の権利は当社および当社に対して使用許諾している正当な権利者たる第三者に帰属し、利用企業は、当社が当社所定の方法により別途認めた場合を除き、本サービスの利用によって、これらの権利につき何らの権利の付与も受けるものではありません。利用企業は、これら一切につき、無断で使用、複製、編集、翻案、改変、翻訳、掲載、転載、配布、公開、公衆送信、提供、その他あらゆる利用及び使用を行ってはならないものとします。また、利用企業は、これら一切につき、譲渡、移転、担保提供その他の方法により処分し、貸与し、又は承継させてはならないものとします。

第16条　損害賠償

利用企業は、本規約に定める事項その他本契約の定めに違反し、これにより当社ならびに当社の顧客、他の本サービス利用者その他の第三者に損害が生じた場合、自社の責任と負担により、当該損害を賠償するものとします。
利用企業は、利用企業とその他第三者との間に紛争等が発生し、当社がこれに付随又は関連して対応した場合、これにより当社において生じる損害、損失、費用等を補償するものとします。

第17条　免責事項

当社は、天災地変その他不可抗力（地震、落雷、火災、風水害、停電、疫病の蔓延等を含むほか、回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等も含みますが、これらに限られません。）により利用企業又は第三者に生じた一切の損害につき、何らの責任も負わないものとします。
当社は、利用企業又は第三者の責めに帰すべき事由により利用企業又は第三者に生じた一切の損害につき、何らの責任も負わないものとします。
当社は、本サービス又は本契約に関連して利用企業に発生した損害については、請求原因の如何を問わず、それが当社の故意又は重過失により生じたものでない限り、何らの責任を負わないものとします。
当社は、利用企業の損害について責任が認められる場合であっても、利用企業に現実に発生した通常の損害に関してのみ責任を負い、特別の事情から生じた損害（当社の予見可能性の有無を問いません。）、結果損害、間接損害及び逸失利益については、何らの責任を負わないものとします。また、当社の損害賠償責任は、当該責任が生じた時点を基準として直近1年間に、利用企業が当社に対して現に支払った利用料金の合計額を上限とするものとします。

第18条　本契約の終了

当社は、利用企業が次の各号の一に該当する場合には、事前の催告を要することなく、利用企業に対し通知することで、本契約を解除することができるものとし、当社は、本サービスの利用その他の当社と利用企業との間の取引の全部又は一部を停止又は終了することができます。

a.本規約の各条項その他本契約の定めに違反したとき

b.第12条第1項各号に定める場合

c.当社又は第三者の信用を傷つけたとき

d.差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき

e.その他利用企業の信用に不安が生じたとき

f.営業又は事業の全部又は重要な部分を他に譲渡もしくは廃止し、又は利用企業が清算手続に入ったとき

g.合併その他組織再編、株式譲渡等により経営主体、支配権が移転したとき

h.利用企業又はその担当者が、内定の取消、採用中止、求職者の差別的な取扱い、不適切な言動等、採用活動上望ましくない行為を行ったとき

i.法令違反、公序良俗違反その他社会通念に反する行為を行ったとき

j.その他本規約に定める事項その他の本契約の定めを履行できないおそれがあるとき
利用企業は、本契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、利用企業は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。なお、この場合であっても、当社は、利用企業に対して利用料金等の返還等を行わず、また、利用企業は、当社に対する利用料金等の支払義務を免れません。
本契約に基づきすでに発生し又は発生する可能性のある利用企業の未履行の金銭債務については、本契約の終了原因を問わず、本契約が終了した場合であってもその完済までは消滅しないものとし、利用企業は、本契約終了後も引き続き、当該金銭債務を負担するものとします。
利用企業は、第1項の規定により本契約を解除された場合には、本契約に基づく金銭債務について、期限の利益を直ちに喪失するものとします。

第19条　契約終了後の措置

本契約が終了した場合、利用企業は、直ちに本システムの利用その他の本サービスの利用を中止するものとします。
前項にかかわらず、当社は、その裁量的な判断により、利用企業と協議の上本システムの利用期限を別途指定することができ、この場合には、第4条第4項に定める本システムの利用許諾は当該期限まで存続することとします。
本契約の終了後においても、本規約の第６条（利用料金及び支払方法）、第8条（事例の公開）、第10条（本サービスの中止および終了）第2項、第11条（機密情報及び個人情報の保持）、第12条（禁止事項・解約及び取引の停止）、第14条（保証）、第15条（知的財産権）、第16条（損害賠償）、第17条（免責事項）、前条（本契約の終了）第2項から第4項、本条（契約終了後の措置）から第23条（合意管轄）は有効に存続するものとします。

第20条　権利義務議渡の禁止

利用企業は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。

第21条　反社会的勢力等の排除

利用企業及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員、実質的に経営権を有する者もしくは従業員等（以下、「役員等」と総称する。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」と総称する。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
利用企業及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。

a.暴力的な要求行為

b.法的な責任を超えた不当な要求行為

c.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

d.風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

e.その他前各号に準ずる行為
利用企業又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当し、又は該当すると合理的に認められる場合には、何らの催告を要しないで、本契約の全部または一部を書面により解除することができるものとする。

a.第1項又は前項に違反する場合

b.自己又はその役員等が、反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金又は役務提供等をして反社会的勢力と何らかの取引をしている場合等、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する場合

c.自己又はその役員等が、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する場合

d.自己又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する場合

e.その他前各号に準ずる場合
前項の規定により本契約を解除した場合、利用企業又は当社は、かかる解除により相手方に損害が生じてもその損害を賠償する責任を負わず、かつ、相手方に対し、かかる解除により被った損害の賠償を請求できるものとする。

第22条　合意管轄

本規約において定める事項及び本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。