2024.9.19

訪問看護ステーションを新規開設する際には、設備基準を満たすことが不可欠です。しかし、その基準は全国的に共通するものもあれば、地域によって異なるものもあり、詳細な確認が必要です。

この記事では、訪問看護ステーションの設備基準についての基本的なポイントと、行政の確認や注意点について詳しく解説します。

訪問看護ステーションにおける設備基準とは？

訪問看護ステーションの開設を計画している場合、必要な設備基準を満たすことが必要となってきます。

しかし、全国的に共通していると思われがちな設備基準も、実際には地域ごとに異なることがあります。

そのため、どのような基準を満たす必要があるのかを明確に理解しないまま開設手続きを進めてしまい、後々のトラブルや開設の遅れを招くといったことも少なくないです。

多くの方が、訪問看護ステーションを新規開設する際に、「設備基準がどのように設定されているのか？」、「何を準備すれば良いのか？」といった疑問を持つのではないでしょうか。

特に、行政ごとに異なる要件に対応するのは、初めての方にとっては大きなハードルです。これから訪問看護ステーションを開設しようとしている方々にとって、設備基準の理解は非常に重要です。

また、訪問看護事業ではステーションだけでなく、サテライトや病院が運営している訪問看護もあります。それぞれによって設備基準が変わりますので、しっかり確認するようにしましょう。

設備基準のポイントとは？行政に確認することとを解説

訪問看護ステーションの設備基準について、まずは全国的に共通する基準と地域ごとに異なる基準を理解することが重要です。

まず、共通する基準としては、以下のような設備が求められます。

・鍵付きのキャビネット

・洗面所

・事務スペース

・相談室

これらの設備については、どの地域でも設置が必須とされる場合が多いですが、その具体的な要件は地域によって大きく異なることがあります。

ではどういったことを行政に確認すればいいのでしょうか。

例えば、洗面所に関しては、ある地域では「事業所で独立していなければならない」とされている一方、他の地域では「他会社と共有でも問題ないが、事業所個人の手指消毒用具の設置が必要で、定期的な清掃が求められる」などの違いがあります。

また、相談室についても、「壁で区切ることが必須」とされる場合もあれば、「パーテーションで区切れば問題ない」、「椅子のみで運営可能」といった基準もあります。

つまり、項目を満たす設備を用意すればいいのかと言われると違うのがわかるかと思います。

このように、細かい設備基準は地域ごとに異なるため、訪問看護ステーションを開設する際には、事前にその地域の行政に直接確認することをお勧めします。

特に、地域の条例や指針が曖昧な場合、後々問題が発生する可能性が高いため、詳細を確認しておくことが重要です。

訪問看護ステーションを開設する際には、行政の担当者とのコミュニケーションを密に行い、確認した内容を記録に残すことが重要です。

特に、口頭での確認に頼るのではなく、文書やメールでのやり取りを通じて、確認内容を明確にしておくと、随時見返すこともできます。

さらに、行政の窓口に問い合わせる際には、「条例にはこう書かれているが、この解釈で正しいか？」といった具体的な質問を用意し、必要な内容を確実に確認できるように準備するとより理解が深まるのではないでしょうか。

また、先述した通り、設備基準が地域ごとに異なる可能性があるため、開設予定の地域の基準をしっかりと確認することが必要です。

これにより、予期せぬ設備投資や手続きの遅れを回避することができます。

さらに、行政手続きのスケジュールは地域によって異なるため、行動・確認をして、余裕を持ったスケジュールを立てる方が良いでしょう。

訪問看護ステーションの開設には、設備基準や行政確認のポイントを押さえることが非常に重要です。全国的に共通する基準と地域ごとに異なる基準があるため、どのような基準が必要なのかを正確に理解することが不可欠です。

行政とのやり取りにおいては、曖昧な点が残らないようにしっかりと確認し、必要な情報を収集することが求められます。

事前に十分な準備を行い、開設手続きをスムーズに進めるための体制を整えておきましょう。

訪問看護ステーションの開設は、多くのステップを踏む必要がありますが、事前にしっかりとした準備を行うことで、順調に進めることが可能です。

この記事で紹介したポイントを参考に、訪問看護ステーションの開設に向けた準備を進めてください。