訪問看護ステーションの立ち上げを検討するとき、多くの方が最初に不安を感じるのが資金面です。「開業までにいくら必要なのか」「自己資金だけで足りるのか」「売上が入るまで何か月分を準備すべきか」と悩む方も多いでしょう。
結論からお伝えすると、Reafの開業実例では、内装費を大きくかけない場合の開業準備費は総額600万円前後が一つの目安です。ただし、これとは別に、開業前2か月分と開業後8か月分、合計10か月分の運転資金を準備することを推奨しています。
この記事では、訪問看護ステーションの初期費用の内訳と、開業後の資金繰りで見落としやすいポイントを、Reafの実例をもとに解説します。
Reafの実例では、訪問看護ステーションを開業するまでの準備費として、総額600万円前後を一つの目安としています。大がかりな設備や商品在庫を必要としないため、飲食業や小売業などと比べると設備投資を抑えやすい事業です。
一方で、事務所の内装、看護師の採用方法、法人を新設するかどうかによって必要額は大きく変わります。特に採用を人材紹介会社だけに頼る場合や、事務所の内装にこだわる場合は、600万円を超える可能性があります。
ここでいう600万円前後は、主に開業準備にかかる費用です。開業後の人件費や家賃などを支払うための運転資金は、別に確保しておく必要があります。
Reafの開業支援で想定している主な費用は、次のとおりです。地域や契約条件によって変動するため、あくまで資金計画を立てる際の目安としてご覧ください。
これらは発生時期や契約方法が異なるため、単純な合計額だけで判断せず、「開業までに支払う費用」と「開業後に毎月支払う費用」を分けて整理することが重要です。
訪問看護ステーションは、開業した直後から十分な売上が入るとは限りません。Reafでは、開業前2か月分と開業後8か月分を合わせた、10か月分の運転資金を準備することを推奨しています。
指定申請や研修、営業活動など、開業前からスタッフが動き始めることがあります。この期間はまだ訪問による売上がない一方で、人件費、家賃、車両費、通信費などの支払いが先に発生します。
訪問看護の売上は、サービスを提供した日にそのまま入金されるわけではありません。保険請求から入金までには時間差があるため、帳簿上は売上が発生していても、手元の現金が不足する可能性があります。
Reafの運営現場では、自立支援医療制度に関する受給者証などの手続きに想定以上の時間がかかり、レセプト請求や入金が遅れたケースもあります。開業時の資金計画は、すべてが予定どおり進む前提ではなく、入金が遅れる可能性も含めて作る必要があります。
限られた資金を有効に使うには、すべてに均等にお金をかけるのではなく、利用者への支援と事業継続に直結する部分を優先することが大切です。
訪問看護は、スタッフが利用者の自宅などへ訪問してサービスを提供する事業です。事務所は必要ですが、利用者を迎える店舗のような豪華な内装が、そのまま売上や支援の質につながるわけではありません。必要な設備基準と働きやすさを満たしたうえで、内装費は抑えるのがReafの基本的な考え方です。
看護師の確保は開業の前提になるため、必要なところには費用をかけなければなりません。ただし、人材紹介会社だけに頼ると採用費が膨らみやすくなります。
Reafでは、まず必要な人材を1名、人材紹介会社なども活用して確保し、その方から知人を紹介してもらう方法や、既存のつながりから採用する方法も検討します。採用スピードと費用の両方を見ながら、紹介会社・求人媒体・リファラル採用を使い分けることが重要です。
自己資金だけで開業費用と10か月分の運転資金をすべて用意することが難しい場合は、融資も選択肢になります。日本政策金融公庫には、新たに事業を始める方などを対象に、設備資金と運転資金へ利用できる「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。
訪問看護を含む在宅医療は、国が提供体制の整備や地域連携を進めている分野です。ただし、社会的需要がある事業だからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。融資審査では、事業計画、自己資金、採用の見通し、利用者獲得の方法、返済可能性などが確認されます。
資金調達を検討する際は、初期費用だけでなく、毎月の固定費、売上の立ち上がり、入金までの時間差を含めた資金繰り表を準備しましょう。
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訪問看護ステーションの開業準備費は、Reafの実例では総額600万円前後が一つの目安です。しかし、本当に重要なのは、開業できる金額だけを用意することではありません。開業前2か月と開業後8か月、合計10か月分の運転資金を別に確保し、入金が遅れても事業を継続できる状態をつくることが大切です。
事務所の内装など、売上や支援の質に直接つながりにくい費用は抑え、人員確保や地域連携など、開業後の運営に必要な部分へ資金を配分しましょう。資金計画は「予定どおりに進んだ場合」ではなく、「採用や入金が遅れた場合」まで想定して作ることが、安定経営への第一歩です。
訪問看護ステーションの開業後、売上や費用がどのように推移するのかを具体的に確認したい方へ、実際の5年間の収支実績をまとめた資料をご用意しています。資金計画や事業計画を作る際の参考としてご活用ください。
