現在、国として、地域で包括的に医療支援していこうという流れが起きています。街を歩けば訪問看護ステーションや、デイサービス、介護施設などを見かけることも多いのではないでしょうか。
現在、訪問看護事業はビジネスとしても注目されています。その理由は安定収入があることが大きいです。
しかし、この収入の取り方を一歩間違えると事業の失敗につながるといった危険性もあります。今回は、訪問看護ステーションの経営上ではどのくらいの営業利益を目指すことができるのかを詳しく開設していきます。
そもそも訪問看護事業の運営においての営業利益と聞いて、すぐにイメージを持つことはできるでしょうか。
訪問看護においての営業利益とは、
売上（診療報酬）− 販管費（事業運営にかかる経費）＝営業利益
となります。
訪問看護事業の売上に関しては、どのエリアで開業したとしても大きく変わることはありません。しかし、販管費がエリアによって変わってきます。
例えば、家賃を考えてみると、同じ30平米の事務所を借りるとしても、都心と郊外では金額が変わってきます。またそこに付随して訪問用の車の駐車場台など、都心などは支出が多いという特徴があります。
また、採用費や人件費も地域差があります。こういう面を踏まえて考えると、営業利益はエリアなどによって変わってくるということを理解しておくといいのではないでしょうか。
その上で訪問看護事業では、営業利益を20％〜25%に目標を設定することを我々は推奨しています。
月に100件の訪問で売上が500万円、年間6000万円とすると、
営業利益では1200万〜1500万円となります。
その中で、「営業利益はもっと伸ばせないのですか？」といった声をよくいただきます。もちろん、営業利益25%が限界という訳ではございません。
看護師の人数を増やしたり、1人あたりの訪問件数を増やしたり、することで営業利益を増やすことは正直難しくないです。
しかし、営業利益が25%を超えると、様々な問題が増え、経営するのが極端に難しくなります。ではなぜ、25%なのか・・・。
理由は2つあります。
ここまでで、最適な営業利益に関して、解説してきました。訪問看護ステーションの経営において、営業利益を担保しつつ、事業をうまくいかせるポイントを3つご紹介します。
今回は、訪問看護事業における最適な営業利益についてご紹介しました。確かに、利益をあげるために行動することは必ずしも悪ではありません。
しかし、利益を重視しすぎて、サービスの低下を招き、利用者への価値提供ができないのは本末転倒です。実際に、営利目的で経営をしているステーションが休止・廃業に追い込まれるのを何度も見てきました。
弊社が以前手放したステーションでもうまくいかないことがありました。訪問看護ステーションの本来の目的を忘れることなく、事業として成功させるための計画・行動を心がけましょう。
